特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針

京都府職業能力開発協会

京都府職業能力開発協会（以下「協会」という。）は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため本基本方針を以下のとおり定め、協会のすべての職員に周知し、徹底を図ります。

1. 関係法令・ガイドライン等の遵守
   協会は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」を遵守して、全職員が特定個人情報の保護の重要性を理解し、適正な取扱いを行います。
2. 利用目的
   協会は、特定個人情報等を以下の利用目的の範囲内で取扱います。
   1. （１）源泉徴収票・支払調書等の法定調書作成事務
   2. （２）雇用保険届出事務
   3. （３）労働者災害補償保険法に基づく請求等に関する事務
   4. （４）健康保険・厚生年金保険届出事務
   5. （５）国民年金の第３号被保険者の届出事務
3. 安全管理措置に関する事項
   1. （１）協会は、特定個人情報の漏洩、流出又は毀損の防止等、特定個人情報等の管理のために別途取扱規程を定め、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
      また、職員に特定個人情報を取扱わせるに当たり、特定個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該職員に対する必要かつ適切な監督を行います。
   2. （２）特定個人情報の取扱いについて、本人の承諾を得て第三者に委託する場合には、特定個人情報に関する十分な水準を備える者を選定するとともに、契約等により安全管理措置を講じるよう定めたうえで、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
4. 継続的改善
   協会は、特定個人情報等が適正に取り扱われるよう、本基本方針及び協会諸規程を継続して改善してまいります。
5. ご質問等の窓口
   協会は、特定個人情報の取扱いに関するご質問やご苦情に対して、適切に対応します。